にほん政府せいふ、ASEAN諸国しょこくを相手あいてに兵器へいき販売はんばい
日本政府、ASEAN諸国を相手に兵器販売
日本政府は2014年9月に東南アジア諸国連合(アセアン)加盟国の外交・国防当局者らを東京に呼び、
アセアン各国の防衛力の強化と関連したセミナーを開催すると日本経済新聞(日経)が2014年8月22日報道した。 東南アジア諸国の海洋安全保障と災難救護などを議題とする同セミナで 日本政府は防衛装備の輸出促進を模索すると日経新聞は伝えた。
日本側は自国船舶、航空機などの性能と輸出政策などを紹介して各国の要求を聞く予定だ。
名称はセミナーだが、本質は、兵器輸出のための販促行事なのだ。 日本は中国との'島の領有権'葛藤という共通分母を持っている東南アジア諸国との連帯を強化することで、
中国を牽制し、成長動力のひとつとしている防衛産業の'販路'を模索するという腹案であるものとみられる。
安倍政府の二重性を示す行事だと言える。
外では平和を話しながら、内心は破壊用兵器を販売し、沈滞された経済を回復させて政権を延長しようという目的だ。
東北アジア国家と日本が経験している葛藤の根本原因は、ほかならぬ安倍の二重性である。
それが現象で現われるものが歴史問題の葛藤でもある。
内と外が間違っている人、 安倍首相は国民には民主主義信奉者のようにだまして、内部では軍国主義を志向する者である。
その証拠が'集団自衛権'に対する憲法解釈の変更である。
憲法を解釈に変更することができれば、
改憲をするため、国民投票をしなければならないという法律条項はどうしているのだろうか!!! 日本の民主主義は死んだ。
ただ、安倍首相の独断と極右派の軍国主義、そして沈黙する卑怯な国民だけが残っているだけだ。
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