旧日本軍が第２次世界大戦当時、慰安婦にするために女性を強制的に連行したという戦後の裁判記録を日本政府が調査し、内部報告を行っていたことが確認された。
軍や官憲による強制連行の事実を証明するものはないという安倍晋三内閣の主張とは異なるもので、今後論議を呼びそうだ。
聯合ニュースが１４日までに日本の市民団体で構成された「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」から確保した資料と、同団体の説明によると、法務省は軍事裁判でＢＣ級戦犯とされた戦犯の裁判記録から、慰安婦の強制連行があったという内容が収められた裁判記録を発見。
慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した１９９３年の河野談話発表前に内閣官房に報告したという。
当時法務省は、第２次世界大戦時に旧日本軍がインドネシア・ジャワ島に設置した慰安所と関連した日本軍将校と軍務員など１０人に対する裁判記録を検討した後、「いわゆる従軍慰安婦問題の調査結果について」というＡ４用紙４枚の文書を作成した。
法務省は事件にかかわった日本軍少佐が、オランダ人女性が売春に応じないことを認識しながら、脅して売春を強要した事実が認められ、死刑の宣告を受けたと報告した。
判決は女性が自発的に慰安所で仕事をする前提で慰安所設置が許可されたため、女性を慰安婦として連行すれば条件違反だが、該当少佐がこれに配慮しなかったと判断した。
別の陸軍中将は部下や民間人が女性を抑留所から慰安所へ連行し、売春を強制するなど、戦争犯罪を行った事実を知っていた、また知ることができたにもかかわらず黙認したという理由で懲役１２年の判決を受けた。
法務省は判決文の内容を調査し、慰安所運営のために女性を連行し、抑圧することがあったことが確認されたと報告した。
法務省は、保管している裁判記録のほとんどが、裁判を行った国家から正式に入手したものではなく、被告人や遺族、弁護人などを通じて確保したものであり、原本資料との同一性が確認されなかったというただし書きを付けた。
同団体は法務省が作成した同報告書を情報公開請求により確保した。
同報告書は、安倍首相が第１次内閣当時の２００７年３月に、政府が発見した資料には軍や官憲による強制連行を直接示すような記述は発見されなかったとして、強制連行の存在を否定したことと矛盾するものであり、今後、議論になるものとみられる。
東京聯合ニュース. 2014/11/14 19:25
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